民泊申請代行サービスとは？かかる費用はいくら？

2020.10.16

民泊業を開業したいのに、書類作成は大変だし、保健所に何度も通わないといけないのは面倒だな・・・と感じてしまいますよね。さらに、「費用もいくらかかるのかわからない」という不安もあると思います。
そこで便利なのが民泊の申請を代行してくれるサービスです。かかっていたはずの時間と労力を大幅にカットすることができ、様々なメリットがあります。

今回は、民泊の代行申請の手続き方法や必要な費用、書類についてわかりやすく解説していきます。

民泊申請代行サービスとは？
- 民泊の種類は？
民泊を始めるときに取得しないといけない許可とは？
民泊申請代行サービスの内容とは？
- 必要な費用
- 申請の際に必要なもの
ご自身でやっていただくこと

民泊申請代行サービスとは？

民泊申請代行サービスとは、民泊新法に基づく申請を代行してもらえるサービスです。

民泊を開業する際は、消防業者、建築士、民泊管理者の連携が必要になります。全て自分で契約をしようと思うと、かなりの時間と労力を使ってしまいます。民泊申請代行サービスを使うことで、それらの申請を全て完了してくれます。わざわざあなたが保健所まで出向いて契約しなくても良いのです。少ない時間と労力で面倒で手間がかかる申請を完了することができます。

民泊の種類は？

申請を出す前に、民泊にはどんな種類があるのか確認してみましょう。

現在、民泊を営業できる方法は、下記の3つのみとなっています。
①　旅館業法に基づく簡易宿所型民泊
②　国家戦略特別区域法に基づく旅館業法の特例制度に基づく特区民泊
③　民泊新法に基づく住宅宿泊事業
引用: 民泊管理バンク

民泊にはどんな違いがあるのか確認してみましょう。

営業日数や用途地域等の制限など細かい違いはありますが、「自宅の空き部屋やマンションの空室等を宿泊施設として有償で提供すること」という趣旨では、いずれの形態の民泊であっても同じです。大きな違いは、手続きの方法です。
引用: 民泊管理バンク

民泊を始めるときに取得しないといけない許可とは？

民泊を始める際には、営業許可を取らないといけません。
許可は２種類あって、旅館業の営業許可か特区民泊の営業認可のどちらかが必要になります。

民泊申請代行サービスの内容とは？

サービス内容について解説していきます。

主なサービスは2つです。

まず１つは、書類の申請や複雑な民泊届けを行政書士の方が代わりに行ってくれます。なので、お客様がわざわざ１から行う必要はなく、時間と労力を大幅にカットできます。また、お客様の経営に関する悩みも気軽に相談ができるので、かなり心強いのではと思います。

2つ目のサービスとしては、管理業者、消防設備業者、建築士の手配をしてもらえます。

間に入った業者の方が手配してくださるので、わざわざお客様が探す必要がないのです。民泊運営に必要なプランの導入までサポートしてもらえます。

必要な費用

さて、気になる費用ですが、業者によって金額が異なってきます。
ある業者では、毎月の売り上げから10％を報酬にする場合や、定額で20万円と固定されている場合があります。

相場は、20万円〜40万円ほどです。

基本的には、定額となっているパターンが多いですが、値段で決めるだけでなく、それに付随するサービス内容までしっかりと目を通しておくことが大事です。業者によっては相談を受け付けていない場合もあったりするので、今後を考えた上で選びましょう。
初めての経営になるという方は、相談できる人が近くにいるだけでかなり心強いのではないでしょうか？